skype(スカイプ)の販売にライブドアが絡んでいる？ならば新潟の通信事情の救済にskypeを利用してもらえないだろうか？

skype(スカイプ)の販売はライブドアが参入か？それとも得意の買収か？ トロッコ蜜柑総合研究所-ニュースによると、skype(スカイプ)の日本での展開にライブドアが関わっているという情報があるらしい。本当なのだろうか？

もし上の話が本当ならば（本決まりならば）、堀江社長に一つお願いしたいことがある。素っ頓狂なと思われるかもしれないが、Skypeをぜひ新潟の被災地への援助に利用してもらえないだろうか。

ニュースによると、電話回線が寸断されている被災地では外部への通信手段が乏しい状況が続いている。市役所前の公衆電話に行列ができるような状況である。携帯電話も使えない一般の被災者が使える通信事情が劣悪なのはいうまでもない。電話回線の絶対数が不足しているのだ。

そこでなぜskypeなのか？

skypeはインターネットがなければ使えないが、仮に現地の主要な避難所・役場間を即席の無線WANで結ぶことができれば、skypeによる回線確保が多少なりとも可能になる。長距離用の無線LANアンテナを組み合わせることで避難所間を通信できるようにしてやれば、被害にあっていない電話局（Livedoorのプロバイダサービス提供地域）までの通信を肩代わりすることができるのではないだろうか。発電機と燃料の搬入・確保ができれば電源の問題もなんとかなる。

skypeを被災地でも使えるようにするためにはそれなりの動きが必要になるが、そこはLivedoorの行動力があれば各所に協力の輪を広げることも可能になるだろう。

言葉だけでたいした協力も出来ない私が言うべきことではないとは思うが、言葉だけのお見舞いで終わってしまうよりもよほどよい社会的影響を与えることになるはずである。大変身勝手なお願いだが、ぜひのご考慮をお願いしたい。

追記：現地からの声は新潟中越地震「現地発」情報　地域別整理blogや 新潟県中越地震情報: 新潟県中越地震トラックバックセンターなどが詳しいようだ。電話も徐々にではあるが復旧しつつあるらしい。（ 情報元：くりおね あくえりあむ: 新潟県中越地区で震度６の地震）
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（以下は以前に記述した、緊急災害時における無線ネットワーク利用に関する駄文。本家サイトに書いた緊急災害時における学校でのITネットワーク利用についてと同内容。何かの参考になれば幸いである。）

緊急災害時における無線ネットワーク利用について

• 米国では、9.11テロ以降緊急時に事業・オペレーションの継続性をいかに保つかということが大きな課題の一つとなっており、ストレージやネットワークなどのITインフラを確保する為にISPやWANを二重化、三重化するという方法が用いられるようになっている。国内においても同様の動きがあるが、米国ほど目立った動きにはなっていない。

• 学校のITネットワークにおいては、現在はまだ企業ほどミッションクリティカルが求められていないが、学校自体が災害・緊急時において地域避難場所に指定されていることが多いことなどもあり、緊急時にネットワークが果たす役割は非常に大きいと考えられる。

• もちろん災害・緊急時において通常のネットワークが継続できるかどうかはそのインフラ構築の方法によって変わってくるが、通常ミッションクリティカルな用途に用いられていないインフラに対して企業と同様のインフラ二重化三重化を行うのは費用対効果の面で問題が生じる。また、災害時においては通常のネットワークが分断され機能しなくなる可能性が高く、そのままでは緊急時のネットワークとして活用することは難しい。

災害時における学校でのネットワーク利用には上記のような問題があり、それらを考慮した形での緊急時ネットワークの構築が求められることになる。

具体的には次のようになる。

緊急時ニーズを満たすための手順構築と教育

• 緊急ネットワーク構築のための手順作成




• 災害時には各種の制限が発生することも多く、そのような制限を考慮し回避できる形の手順を構築しておく必要がある。




• 現場への教育




• 物だけそろえても、使い方を理解している人が少なければ緊急時には役に立たない。


• 少数の人間が構築方法や使い方を理解していても、災害時にそれらの人間が集まることが出来るとは限らない。


• 緊急時に何に使えるのか、どのような形で使用するのが望ましいのかなど、現場における共通認識が重要となる。

緊急時に必要となるハードウェアの確保

• 最初に確保したハードウェアをそのまま放置しておいては、故障などが発生しても気がつかないままとなり、緊急時の使用が不可能となる。


• ネットワークを構築してもそれを動かす為の電気が確保できなければ無意味である。発電機やバッテリーの確保が必要となる。




• ガソリンによる発電機だけでは燃料が確保できなければおしまいになるので注意。


• アナログではあるが、自転車などを改造した人力発電機などは非常に有効である。


• 屋上への太陽電池の設置・風力発電用の風車の設置なども有効である。




• 無線LAN＋風力、太陽光発電の一例：無線LAN＋風力、太陽光発電による無線監視ソリューション




• バッテリーの確保という意味ではノートパソコンの活用は必須である。




• 2003-08-20 (Wed) 01:14:42追記：「停電にも負けないインターネット、活用できるかはユーザー次第!?」に記述があるが、非常時には出来るだけ長時間稼動が可能なことが重要になる。そういう意味ではCentrinoなどを採用している、長時間稼動が可能なノートPCなどを配備する必要がある。

• 当然であるが、災害時に使用するためには日々の定期的な点検が必要となる。




• 各種機材の動作・バッテリーによる稼働時間が低下していないかなどの確認は必須となる。

通常ネットワークの代役を成す手段の確保

• 無線LANなど、通常通信網が破壊されていても使用が可能なインフラの確保。


• 避難場所に設置された無線LAN同士を結ぶなどした、広域・近距離無線WANの構築。




• 無線WANの例




• 無線WANによる防災災害情報ネットワークの性能評価


• ケーブル無し、無線だけで過疎の村のブロードバンド化に成功（internet.watch）




• 近距離での連絡手段が確保されることで、無駄な作業を減らすことが可能となる。


• 無線LAN・無線WAN間での通信はVPNなどを用いてセキュリティを確保する必要がある。




• 通常の無線LANで暗号化に使われているWEPには脆弱性が既に指摘されており、通常よりもはるかに重要な情報が流される可能性のある緊急時ネットワークではよりいっそうのセキュリティ確保が必須となるため。

緊急時に必要となるソフトウェアの定期的な更新

• ソフトウェアはハードウェア以上に日々メンテナンスされるものであり、新しい機能や不具合に対処したバージョンが公開されることも珍しくはない。だが、通信速度に制限が出ると思われる緊急時ネットワークでソフトウェアの更新を行うのは難しい。そのため、通常時に定期的な更新を行い、平時の時点で最新のソフトウェアを現場にできるだけ確保しておく必要がある。




• 自動的に必要なソフトウェアを更新するようになっていることが必要。


• 通常必要となるソフトウェアの更新と同時に、緊急時に必要となるソフトウェアの更新も行われるような形態が望ましい。

• P2Pによるソフトウェア更新の採用




• 長期的な災害に備え、災害時のソフトウェア更新手段の確保も必要となる。近距離無線WANなどの通信手段しか確保できないような場合を考慮すると、出来るだけ近距離間でのやり取りで通信が済むようにすることが望ましい。一校が更新を行うと無線WAN全体に負荷がかかることにもなるのでは容易に更新が出来ない。無線WANへの負担を軽くする手段としてはP2Pによるソフトウェア交換が有効と思われる（学校間P2Pネットワークの構築）。


• P2Pというと違法ファイル交換の代名詞として言われることが多いが、本来はデータ分散保護を目指した使い方が可能なツールである。


• 当然ではあるが、ファイルの正当性などを確保する為の工夫が必須となる。また学校間での通信に限るなど、ある程度クローズドな形のネットワークにすることが必要となる。

• ソフトウェア更新の自動通知




• ソフトウェアが更新されたことをメールで通知するなどして、更新されたことを確認・認識されるようにすべきである。

• 更新されたソフトウェアのバックアップ




• 更新したソフトウェアがハードディスク上にあるだけでは、災害時にハードディスクが壊れてしまえばソフトウェアは使えなくなってしまう。定期的にバックアップメディアに書き込むことが必要である。

分断されたネットワークの早期復旧手段の確保

• どこからどこまでが分断されているのか、その早期把握と分断把握の為のツール開発。




• どこからどこまでがつかえるのか、現場の人間が確認できる手段として絶対に必要。


• ネットワーク知識の乏しい人でもある程度は使えるようにする必要がある。


• 無線LANなど、代替インフラとの接続をどこで行うべきかなどの判断に必要となる。

災害時に必要となるニーズ

• 通常電話の代役としてのIP電話




• 災害時には地域全体で通常の電話網が使えなくなることも多く、避難場所に集まってくる人たちにはそれだけでも大切な通信手段となる。


• IP電話とすることで遠距離での通話料金を低額化することが可能になり、遠距離での親戚などとの連絡が容易になる。


• ただし、災害時には緊急ネットワークでの通信となる為、IP電話に使用が可能な帯域にも限りがある。メールやWebサイトなどの外部向け情報発信手段と組み合わせて必要最低限の通信量にする工夫が必要となる。

• 避難者用のメールアカウントの確保




• 自宅での通信が不可能となる災害時には必須。

• 外部向け情報発信手段としてのCMS（コンテンツマネージメントシステム）の利用




• 避難期間が長期化するに従い、連絡する必要のある情報が増え、情報のやり取りが煩雑になる。Webサイトへ情報を記述するにしても、手間がかかるHTML記述は避けたい。


• 技術的な理解があまりない人であっても使えるシステムであれば、人員の割り当てが容易となり、通常よりもはるかに煩雑になっている現場への負担が減ることにもなる。


• XOOPSなどのオープンソースを利用したCMSであれば費用負担も軽くなり、プラグイン追加による機能向上も可能である。

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（転載ここまで。）

2004年10月27日追記：Skypeとの提携が正式に発表された。
社長日記:10/26(火) Skypeとの提携

Going My Way: livedoor スカイプがオープンの記事で

「ライブドアブランドでのアプリケーションの独占契約」というのがポイントです。Skype自体の独占契約ではないということのようです。

とのご指摘あり。