中東で身柄開放された三人の「発言」を批判するのは筋違いである

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イラクで拉致され先日開放された際に撮影された三人の発言がメディアで取り上げられ、各所で非難の的になっているようだが、いささか的の外れた批判が多いように思う。なぜなら、あの発言は現地の記者の質問に対する回答だからである。

ニュースで流れている各社マスコミが放送したものの多くは、質問の音声と回答する三人の映像を流すだけのものがほとんどであった。質問の音声が日本語なので、日本のマスコミがインタビューしたように見える。しかしNHKが15日に放送したニュース映像を見ると、現地通訳が日本語で質問していた。よくよく見ると、宗教指導者と共に身柄の引き取り場所に同行した通訳がアルジャジーラの記者の質問を日本語に訳して三人に伝え、三人はそれに対して回答していた。

現地マスコミによるインタビューであるならば、三人は中東の人達に対するメッセージとして発言したと見るのが自然だろう。あれが中東向けのメッセージとして発言されたものであると考えれば、現地では日本に対する感情を和らげるものになったと考えるのが妥当であり、むしろ日本の立場を考えた発言となる。いきなり「もう二度と来たくありません」「さようなら」では身もふたもないし、現地の感情を逆なでする以外の何者でもないからだ。であれば、日本向けの「本音」のメッセージは現地マスコミの目が届きにくい日本に帰国してから発言しようと考えるのが当たり前ではないだろうか。

ところが、各社のニュースでは三人の「現地に残って活動を続けたい」「写真を撮りつづけたい」といった発言だけを切り取って報道し、身勝手な発言として批判している。首相周辺の記者に至っては「現地に残って活動を続けたいといっている人がいますが」と前後関係を切り取って首相が実際の流れを把握できない形で質問し、首相の不機嫌な回答を引き出している。マスコミや政府の対応としてはあまりにお粗末なものではないだろうか。

15日に放送されたNHKのニュース画像を見ていない人は気が付かないまま批判しているだろうが（私もNHKの映像を見なければ気が付かないままであった）、中東に向けたメッセージとして発言されるものをさも日本人に向けたメッセージであるかのように放送するマスコミ各社の見識も問うべきだし、それを無批判に受け入れる政府関係者も問われるべきである。

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もっとも、三人は現地入りした事自体に対する日本国内からの批判を真摯に受け止めるべきであろうし、また家族もそうすべきであろう。でなければまた同じ事の繰り返しだ。

今後の政府の対応として望まれるのは、渡航自粛勧告がだされている地域へあえて渡航する場合の自己責任と、渡航時に日本国に身柄の安全確保を求めないことを記した宣誓文を書かせるなどの処置であろう。法律において完全に渡航を禁止することは法治国家としてすべきではない。そのような法律は、対外的に見てもまた国民から見てもとても危険な両刃の剣となるからだ。法律を定めるならば、あくまでも宣誓文の書面を書かせる事にとどめるべきである。